多様化する企業ニーズにお応えします。リース物件なら「とちぎんリーシング」へお任せください。

 

会計・税務上の取扱い

リースをご契約いただく際に以下の条件1および条件2をすべて満たすご契約内容であれば、お支払いいただくリース料をそのまま費用とすることができます。

※中小企業のお客様は「中小企業の会計に関する指針」により賃貸借処理が可能です。

条件1

下記「所有権移転リース取引となる条件」にあてはまらないもの

  • 1.無償または名目的対価での譲渡条件がついている
  • 2.著しく有利な価格での購入選択権がついている
  • 3.特別な仕様・専属仕様の物件を対象とするリース取引
  • 4.識別困難な物件を対象とするリース取引
  • 5.リース期間が適正リース期間未満
  • 6.セールアンドリースバックとなる契約
条件2

以下のいずれかの費用計上を行っていること
(貴社の資産に占めるリース資産の割合が多い場合、下記の費用計上方法が適用できない場合があります。)

  • A:リース料総額でリース資産・リース負債を計上し、リース資産の減価償却方法にリース期間定額法を適用している
  • B:利息相当額・減価償却費を各期に定額で分配している
  • C:以下の条件を満たすため、賃貸借処理をしている
  •  1.リース期間が1年以内のリース取引
  •  2.企業の事業内容に照らして重要性が乏しいリース取引で、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
     以下のリース取引
    (1契約に複数科目の固定資産が含まれる場合は、科目ごとに300万円以下)
ページTOPへ